住民税と所得税の違い

-　詳しい解説　-

住民税とは、都道府県民税と市町村民税の総称で、「所得税」とは違い、地方公共団体によって徴収される「地方税」の事である。また、前年の所得に対してかかる点や、都道府県民税が４％、市町村民税が６％と固定されている点も違う。所得の有無に関係無く定額が課税される均等割がある為、一部例外を除きすべての人に納付義務がある。

一方所得税とは、個人もしくは法人の一年間の所得に対して課される「国税」の事で、徴収・管理するのは国である。また、その税率は所得が多ければ多い程上がる累進課税になっており、稼ぎの良い人程多くの税金を支払わなければならない。「住民税」とは違い、その年の所得に対してかかる税金である。給与所得や年金受給等があれば、その都度引かれ（支払う方が源泉徴収を行う）、年末調整をするか、確定申告を行う。均等割は無く、所得が無ければかかる税金もゼロとなる。

住民税も所得税も、使い道が決まっていない「普通税」の為、何にどれだけ使われているのか具体的には不明。住民税は地方自治体の税収になる為、地方の為に用いられ、所得税は国の税収になる為、国の為に用いられる。好きな都道府県に寄付する事によって、その分税金が控除されたり、寄付した地方から豪華な特産品等の返礼品がもらえるふるさと納税が人気であったが、主に東京等税収が減ってしまった所からのクレームで制限が厳しくなった。